円高の次は台湾ドル急騰、“逆アジア通貨危機”は前兆か...いくら「為替は関税交渉の争点ではない」と否定しても「米ドル凋落」の自滅リスク

万が一、市場の思惑通り、アジア金融当局がアメリカと自国通貨切り上げで合意しているのだとすれば、これを裏付けるためのマネーフローとして各国外貨準備を通じたドル売り・自国通貨買いが実施されることになる。これにしたがって米国債売りのオペレーションが相応の規模で想定されることになる。

この際、アジア金融当局の影響力は甚大であるため、金融市場にとって強大なリスクとなる。

世界の外貨準備残高（除く金）は、最新のIMF-COFERデータに従えば2024年12月末時点で約12.4兆ドルであった。このうちアジア諸国が抱える外貨準備は極めて大きい。

例えば2025年3月末時点で中国が約3.3兆ドル、日本が約1.1兆ドル、インドが約5700億ドル、台湾が約4400億ドル、香港が約4200億ドル、韓国が約4000億ドル、タイが約2200億ドルと非常に大きな数字が並ぶ。これら7カ国・地域の合計が約6.5兆ドルで世界の外貨準備の半分強を占めている。

各国の外貨準備残高と世界全体の数字は3カ月ずれているが、このイメージが大きく変わることはあり得ないだろう。