「消費税減税」に断固反対せざるをえないワケ。物価高やトランプ関税への対策は別のやり方が効果的。参院選前の「減税ポピュリズム」は避けろ

（写真：Nicolas Datiche/Bloomberg）

物価高やトランプ関税への対応策として与野党で消費税の減税が議論されている。

具体的には、軽減税率（8％）が適用されている食料品への税率を2027年3月までなど期限付きで5％やゼロに引き下げるというものだ。さらには食料品に限らず一律に消費税を5％まで減税すべし、あるいは消費税自体を廃止すべしという主張まで出てきた。

そもそも減税は時限的なものにとどまるとは限らない。過去に消費税率引き上げが2度にわたり延期されたことを踏まえれば、一度下げると元に戻すのに相当な政治的エネルギーを要するのは確実だ。