上期の貯金もあり、今通期への関税影響は限定的のようだが、来2026年8月期については本格的に影響が出てくるとの見方もある。
理由の1つが、中間決算が発表されたタイミングで、すでに相当量の春夏商品がアメリカ国内に入庫していたことだ。その結果、春夏商品の販売が中心となる2025年8月期の下期に関しては関税の影響が大きく加味されないが、相互関税の適用が続けば、秋冬商品の輸入が本格化する来期から影響が大きくなることが想定される。
同社が開示している「生産パートナーリスト」によると、最終商品を生産する縫製工場は2025年3月の時点で世界に380カ所ある。このうちの半数以上を占めているのが中国だが、アメリカに対する生産は東南アジアが中心だという。
生産調整や生産地変更が進む可能性
関税率を145％に引き上げられた中国がメインでないにしろ、中国に次いで最も縫製工場が多いベトナムで46％、カンボジアで49％など、東南アジアでも高い関税率が示されている国々が目立つ。
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