上述した歴史を見ればわかるように、外国産米については輸入枠や用途制限を設けることで交渉を乗り切ってきた。例えば、MA米は現在、政府が買い上げて備蓄・加工・援助用などにその用途を限定している。これを一部に限って家庭用も容認する方法などはあり得る。MA米の枠内での議論であれば関税率は維持できる。
また、TPP交渉でアメリカ専用の輸入枠を設けた経緯を踏まえ、その枠を拡大するというのもシンプルである。アメリカに限定する特別措置ゆえ、トランプ大統領の印象はよいかもしれない。
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