介護職員への「特定最低賃金」導入の検討が開始。実現には介護報酬の引き上げが必須で、介護保険の財源確保を同時に考える必要も

（写真：ふじよ/PIXTA）

福岡資麿厚生労働相は3月の記者会見で、介護職員への「特定最低賃金」の導入を検討していく意向を示した。特定最低賃金とは、一般に知られている「地域別最低賃金」とは別に、鉄鋼業や総合スーパーなどの特定業種を対象にした産業別最低賃金である。その狙いは、介護分野の最低賃金を他業種よりも高くして、介護職員を増やすことにある。

介護報酬の引き上げが必要

筆者は、これを実施するには追加財源を確保し、公的介護保険から事業者に支払われる介護報酬を引き上げることが必要だと考える。

まず、介護分野の人手不足の現状から見ていこう。2022年度の介護職員数215万人を基準にして、今後追加的に必要となる介護職員数を見ると、26年度は25万人、40年度は57万人と推計されている。また24年12月の有効求人倍率は、全職業では1.25倍なのに対して介護従事者では4.25倍と高水準になっている。