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筒井裕子/つつい・ゆうこ 1986年日本郵船入社。客船「飛鳥」立ち上げや、海外港湾ターミナル事業に携わる。内閣府出向を経て人事部門で女性活躍推進プロジェクトを主導。英国現地法人のコーポレート部門トップを務める。帰国後、ガバナンス強化グループ長。2020年に執行役員就任。法務・内部監査を担当。2021年からESG経営推進を担当、2023年からESG戦略副本部長も。2025年4月、常務執行役員。（撮影：今井康一）
海運業界で、サステナビリティ（持続可能性）と脱炭素化が重要な経営課題となっている。ESG経営を推進し、環境・社会課題への取り組みを強化している日本郵船の筒井裕子執行役員に、具体的な施策や今後の展望について聞いた。
──サステナビリティに関する基本的な考え方は？
海運業は、グローバル経済を支える重要な社会インフラだ。
ただ、業界でのGHG（温室効果ガス）排出が多い。この解決が社会的責任として求められている。
当社は、企業理念「Bringing value to life.」に基づき、サステナビリティをベースに社会からの要請に応える成長戦略を描いている。
2019年に長澤仁志（現会長）が社長に就任したとき、「ESG（環境・社会・企業統治）経営を中心に据える」と宣言し、取り組みがさらに加速した。サステナビリティは当社にとって特別なものではない。
若手中心の｢ESGナビゲーター｣を導入
──体制で特徴的なことは？
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