「出どころは政界に残った“最後の使途不明金”では」　自民党商品券問題、立憲民主・小川淳也が「政倫審」での弁明要求にこだわる理由

――今回野党側は、石破総理に政倫審に出て説明するよう強く求めています。予算委員会でも厳しい追及を受ける立場にある総理なので、政倫審という別の場を用意したところで、改めて語ることがあるのかという点はやや疑問なのですが。

予算委員会で厳しく問う以上、まずそこで弁明してもらわなければならないというのはその通りです。一方で、有権者からはよく「なぜあんたたち（野党）は予算や法案の審議の場で不祥事についてそんなに取り上げるのだ？」という批判もいただきます。政策論議をしろということですね。

ただ、今回の”金権体質”を含めて政権の信任に関わるようなこと、その部分については予算や法案を決める前段階として不問には付せないので、聞く場が予算委員会しかなければそこで聞かざるをえない面があります。

本来これは政倫審で扱うべきテーマですし、もし行政に不祥事があれば行政監視委員会で扱うべきです。こうした機関・仕組みが政策や予算の審議の場と別にあるわけですから、折り目を付けるならそういった場でやるべきだという考え方は、私自身以前から持っています。

ただ通常、与党は野党のこういった求めに応じないので、不祥事の追及が予算審議や法案審議にめり込んでくるわけです。

政倫審に場を移したからといって、正直、予算委員会で扱う以上の内容が出てくるかはわからない。ただ政治の慣例として、不祥事があった場合はむしろ予算委員会の前に政倫審にきちんと出てきてもらって、問題をクリアできれば政策論議や予算審議に入っていくと。そういう流れをつくったらどうかと思います。

形ばかりの“追及の仕組み”をアクティブに

――石破さんを擁護するわけではありませんが、本人を取材した感触としては「選挙で苦労をかけたから、労うつもりで（商品券を）渡した」以上の深い思惑があったとも思えません。そうすると、政倫審で徹底的に追及するほどの広がりはないし、単なる問題の引き延ばしにも見えますが。

新しいファクトが出てくるかというと、それほど大きな期待は持てないかもしれません。ただ、政倫審や行政監視委員会は、仕組みとして存在しているのにほとんど実現したことがありません。これをアクティブにしていくことや、今の政治文化を変えていくことには意味があると思います。

与党としては、不祥事に関する議論が政策論議にめり込んできたほうが、野党にも批判が向いて有利な面があるでしょう。でも本来は、総理大臣と言えど疑念を持たれたらちゃんとしかるべき場に出てきて問題をクリアにする。それが済んだら予算や法案の審議に出ていく。これが当たり前の姿ではないかと思います。

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