｢高額療養費｣負担引き上げ回避どれだけ助かる？ 自己負担限度額や特例も見直される予定だった

（写真：asu0307／PIXTA）

今年8月から予定されていた高額療養費の見直しが見送られることになりました。特にがんなど長期療養を要する病気にかかる医療費に影響するといわれていますが、実際のところ、この制度ではどれくらい負担が抑えられているのでしょうか？ あらためて高額療養費制度の内容を確認してみましょう。

高額になったときに、超過分が払い戻される

高額療養費制度は、1カ月あたりの医療費の自己負担が高額になったときに、年齢や所得に応じた「自己負担限度額」を超えた金額が払い戻される制度です。下の表は69歳以下の場合の、自己負担限度額の計算方法です。

（出所）厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ 」

このように年齢ごと、所得ごとに定められた計算式で算出され、超えた部分は「高額療養費」として、加入している健康保険から支給されます。会社員・公務員などは健康保険制度、自営業などの人は国民健康保険制度、75歳以上の人は後期高齢者医療制度で利用できます。

対象になる医療費は保険がきく診療にかかったもので、入院や外来での診療費、歯科治療費、処方薬代などが含まれます。1カ月に自己負担した医療費の金額は個人ごと、医療機関ごとに集計します。

自己負担限度額を超えるかどうかは、同じ月内に受診した複数の病院分や、同一世帯の（かつ同じ公的医療保険制度に加入している）家族の医療費も合算して判定します（※69歳以下の人の受診は、2万1000円以上の自己負担のみが合算対象）。