この外来特例についても、下表のように来年以降の引き上げが検討されていましたが、見送られます。
現役世代の負担増はどうする?
政府は、今回見送られた見直し案は改めて検討し、今秋までに方針を固める方針です。
ひとまずは現行のまま継続することになりましたが、高齢化や高額な薬剤の普及によって国民の医療費の負担は恒常的に増しています。健康保険料の料率はこれまでも引き上げが続いており、現役世代を中心に保険料を納める人たちの負担がさらに重くなる懸念も指摘されています。
もしも病気やケガをしたとき、長期療養が必要なときの経済的な不安は解消される一方で、将来的な制度の維持や社会保険料の負担増による手取り減への影響も忘れてはなりません。今後の協議の動向に注目したいと思います。
