なぜJALはパイロットの飲酒問題を繰り返すのか 意識改革ならず､再発防止策はまた機能せず

JALは5月にもアメリカでの滑走路誤侵入や機長の飲酒トラブルなどで国交省から「厳重注意」を受け、鳥取三津子社長が「私がリーダーシップを持って信頼回復に邁進する」と誓ったばかり。9月まで乗務員の滞在先での飲酒を禁止していたが、10月に解禁したばかりだった。

2024年5月の「厳重注意」を受けて国交省航空局局長に頭を下げる鳥取社長（編集部撮影）

今回の業務改善勧告では、12月20日の成田発サンフランシスコ行きの便でも副操縦士が乗務日を勘違いして出勤が遅れ、自主検査だけでアルコール検査を済ませた事案が判明している（飲酒はなかった）。

国交省は「（5月の厳重注意を受けたJALの）再発防止策が十分に機能していない」と、より重い業務改善勧告を発出した。JALは774便の機長と副機長をすでに解雇し、2025年1月24日までに再発防止策を報告する。