人手不足時代の経済政策は発想の転換が必要だ 低成長の原因はもはや総需要不足ではない

（写真：Ystudio/PIXTA）

深刻な人手不足が続いている。2024年12月公表の日銀短観では、雇用人員判断DIがバブル期以来、30年以上ぶりの不足超幅となっていた。コロナ禍後も日本では諸外国に比べ低成長が続いているが、そこには人手不足に伴う供給制約が影響している可能性が高い。

実際、ホテル・旅館や飲食店では人手不足のためフル稼働できないところも少なくないという。トラックなど物流の人手不足の深刻さは相変わらずだし、運転手不足によってバスの路線や運行回数を減らさざるをえないケースも多いようだ。タクシーがなかなかつかまえられないのは、もはや日常茶飯である。堅調な設備投資計画が年度末の実績で下方修正されるのも、機械製造や建設現場の人手不足による投資の進捗の遅れが少なからず影響していると聞く。