2025年も重工3社が業績好調を維持しそうなワケ ｢装備品輸出｣の動きもいよいよ本格化へ

2035年の初号機配備を目指す次世代戦闘機。三菱重工が機体、IHIがエンジンの開発に参画（画像：防衛省）

2025年度も重工業3社は好業績が続きそうだ。その牽引役となるのは、防衛事業だ。

日本の防衛予算は長年、GDP（国内総生産）の1％以内に収められ、防衛産業は停滞、近年は撤退する企業が相次いでいた。だが、岸田政権時にGDP比2％に増額する方針が定められ、2027年度までの5年間で43兆円の巨額の防衛予算を投じる閣議決定がなされた。

重工業3社の売上高は急拡大

装備品発注の際の企業側の想定営業利益率について、従来の8％から最大15％に引き上げるという防衛省の方針も示され、課題だった収益性も改善。こうした強い追い風を受けて、三菱重工業、川崎重工業、IHIの3社合計の2023年度防衛事業売上高は1兆0203億円（前年度比23％増）、同受注高は2兆8548億円（同139％増）と急拡大している。