司法省｢グーグルにクローム売却要求｣ヤバい影響 IT業界にこれから大転換の時代がやってくる

Googleのブラウザ「Chrome」（写真：Bloomberg）

「消費者が不便を強いられている」という判断

――そもそも司法省は何を問題視しているのでしょうか。

もともとは2020年10月、グーグルが検索サービスを独占しているとして司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。グーグルは自社の検索エンジンをスマートフォンの初期設定にしてもらうために、年間260億ドルぐらいの金額をアップルやサムスン電子など他社に支払っていた。

それによって消費者の選択肢が狭まる。検索エンジンはほかにもあるが、グーグル検索しか使えなくなってしまうので消費者はそれによって不便を強いられている。だから司法省は問題視して訴えたわけです。

今年8月にその判決が下って、グーグルが敗訴した。ただしその時点ではどういう措置を適用するかは決まっていなかった。その措置について、今回司法省がいろいろ要求した中で注目を浴びたのがクローム売却でした。

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【グーグルにとって厳しい内容】