グーグルがChromeを売却したらどうなるのか ブラウザー市場シェア6割超､150億ドル規模の再編へ

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アメリカの連邦地方裁判所はウェブ検索の分野を実質的に支配しているグーグルに対し、独占的地位を維持しているとのアメリカ司法省からの訴えを認める判決を下した。この判決を受けて、司法省はGoogleの検索サービスにおける独占的立場を解消すべく、Chrome事業の売却を求める是正措置案を裁判所に提出した。

グーグルが提供するサービスはいまや非常に幅広い分野に拡大しており、GmailやYouTube、さらにGoogleドキュメントのようなオフィス生産性アプリ、またモバイルOSのAndroidとそれを搭載するスマートフォンによって、これらのサービスを世界中の消費者に広く浸透させている。

そして、このエコシステムにユーザーを誘引する役割を果たしているのが、ウェブブラウザーアプリのChromeだ。

グーグルは長年、ウェブ検索を中心に据えた強力な収益エコシステムによって、本来なら誰もが自由に利用できるはずのインターネットに強い影響力を示してきた。そして、この状態が続くことで競争が阻害されていると主張するアメリカの司法省は、グーグルに対して反トラスト法（独占禁止法）訴訟を起こし、今年8月に裁判所は司法省の主張を認める判決を下している。

判決を受けて、司法省は11月にグーグルの独占的立場を是正するために必要な措置の1つとして、Chromeブラウザー事業の売却命令を出すよう裁判所に求めた。