テクノロジー業界に詳しいベン・トンプソン氏は、FacebookやInstagramを抱えるMetaのような企業が買収に手を挙げても、認められる可能性は低いとしている。そして、OpenAIのような、より成長が見込まれる企業が買収候補になるとの見方を示した。
なお、もしChromeが売却されるなら買いたいと申し出ている企業はすでにある。動画サイトRumbleのクリス・パブロフスキーCEOは「Chromeの買収に非常に興味がある」と述べている。
Rumbleは2021年に、独自にグーグルに対して反トラスト法訴訟を起こしたこともある企業だ。この訴訟は、グーグルがウェブ検索結果やAndroid OS上で自社のサービスであるYouTubeを優遇していると主張するものだった。
今後の流れ
この処分に関する法廷審問は4月に始まる予定で、裁判所判事は9月のレイバー・デー（労働者の日）までに最終決定を下すことを目指している。つまり、この争いの最終的な決着がつくのは、ドナルド・トランプ氏が次のアメリカ大統領として正式に就任した後になる。
ジョー・バイデン現大統領が指名した司法省の反トラスト部門責任者のジョナサン・カンター司法次官補は、トランプ氏によって交代させられる可能性が高いと予想されている。そうなれば、司法省がグーグルに対する強硬姿勢を緩和する可能性も高まるかもしれない。
とはいえ、トランプ氏が新たな政権における司法省長官候補に指名したパム・ボンディ氏は、フロリダ州司法長官時代に消費者保護および反トラスト法絡みで10億ドル超を回収するなどの実績がある人物だ。
さらに民主・共和両党は、巨大テクノロジー企業の影響力とそれによる市場の独占を弱めるべきという考えにおいては一致している。トランプ氏は先月、グーグルに関して「分割せずにできることは、より公平にすることだ」と述べていた。
もし、判事が現在の司法省の提案を採用することを決定すれば、グーグルはその時点から6ヵ月以内に、Chromeブラウザー事業を売却しなければならなくなる。しかし、そうなったとしてもグーグルが処分に不服を表明することは間違いないため、結局、法廷闘争はさらに長引くことになりそうだ。
