有料会員登録 東洋経済オンラインとは
政治・経済・投資

少数与党石破政権「続投を納得させることが必要」 政治アドバイザー・久米晃氏が語る政権の今後

6分で読める 有料会員限定

INDEX

自民党で事務局長を努め、現在、選挙・政治アドバイザーとして活躍する久米晃氏に総選挙と今後について語ってもらった (撮影:今井康一)
10月27日投開票を迎えた衆議院選挙では自民党・公明党あわせて64議席を失う与党大惨敗となった。自民党は191議席の獲得で比較第1党を維持したものの、少数与党に転落した。石破政権は国民民主党との「部分連合」で国会運営を乗り切る構えだが、「いばらの道」は避けられない。今後の政界の見通しを、「選挙の神様」として与野党の議員から信頼を寄せられる選挙・政治アドバイザー久米晃氏が読み解いていく。
※本記事は2024年11月2日6:00まで無料で全文をご覧いただけます。それ以降は有料会員限定となります。

言い訳終始だと選挙は勝てない

――「政治と金」が焦点となった選挙ですが、結果をどう見ますか。

選挙前の共同通信の調査によれば、石破政権で自民党の支持率は37.7%に回復したのに、比例の投票先で「自民党に入れる」とする人は26.4%。明らかに歩留まりが悪い。これ一つ見ても、早期解散は打つべきではなかった。あまりに早い解散で、自民党も選挙公約のパンフレットが整わなかった。

本来は部会から資料を出してもらい、政務調査会で議論して公約をつくる。それをパンフレットにする。今回はそれもなかった。裏金問題を切り返すために、自民党が何を訴えたいのかもわからなかった。裏金問題の言い訳に終始していたら、選挙は絶対に勝てない。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

政治・経済・投資

人気記事 HOT

※過去1ヶ月以内に配信した記事の閲覧数