東京7区では「丸川降ろし」非公認議員たちの悲哀 自民党2000万円支給問題で情勢はさらに悪化
10月27日に投開票される衆院選で、大幅な議席減が確実視される自民党に、またもや激震が走った。日本共産党の機関紙である『しんぶん赤旗』は23日、自民党派閥の裏金問題で非公認となった候補が代表を務める党支部にも、党本部から2000万円が振り込まれていたことを報じた。
10月9日付で自民党の森山裕幹事長から各支部会計責任者宛てに発行された「支部政党交付金支給通知書」によれば、その内訳は「公認料分」としての500万円と「活動費分」としての1500万円で、いずれも翌日付で各支部が管理する指定の政党助成金専用口座に振り込まれている。非公認候補者が代表を務める8つの党支部には、衆院選公示直後に、「党勢拡大のための活動費」として2000万円が支給された。
「正直者がバカを見る政党だ」
さすがに非公認の候補に「公認料」を出すことははばかれたのだろう。森山幹事長は23日に「党勢の拡大のための支給で、衆院選の候補者に対して支給したものではない」と述べている。
また、自民党は24日に「わが党の支部政党交付金に関する報道について」と題する文書を出し、非公認候補が代表を務める党支部に2000万円を支給したことを「支部活動の活発化や、党勢拡大」のためと説明。「非公認となった支部長が自身の選挙運動に使うことはできない」と釈明した。
しかし、それでは公認候補が代表を務める党支部の活動費は1500万円であるのに対して、非公認の候補が代表を務める党支部の活動費は2000万円と、後者の活動費のほうが多額になるという矛盾が生じる。身内からも不満が出ており、「正直者がバカを見る政党だ」と、ある自民党公認候補が吐き捨てている。
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