米大統領選､トランプとハリス｢鉄道政策｣の争点 バイデンが進める鉄道復権の動きは継続するか

ワシントンDCとニューヨークというアメリカの2大都市を結ぶ高速鉄道アセラエクスプレス（編集部撮影）

景気刺激策としての鉄道プロジェクト

オバマ、バイデンの両名は、21世紀という時代においてアメリカの鉄道復権に力を注いだ政治家と言っても過言ではない。まずオバマ大統領は、2008年のリーマンショックで米国経済がどん底に沈む中で就任した。そこで景気を改善するための「刺激策」として、異例の特別法による歳出を組んだ。2009年2月に成立した新法による歳出総額は約8000億ドル、当時の日本円に換算して約72兆円という規模であった。

この枠組みの中で、約80億ドル（約7200億円）を高速鉄道など州間（長距離）鉄道のプロジェクトに、また69億ドル（約6200億円）を地方の公共鉄道建設への助成金に充てるとした。さらにアムトラックには13億ドル（約1200億円）が追加投資として承認されていた。このオバマの「刺激策」パッケージによって、フロリダ州、カリフォルニア州などの高速鉄道プロジェクトに関する調査がスタートした。また、全米各地における空港アクセス鉄道やライトレールの新設、そしてアムトラックでは環境規制をクリアする新型ディーゼル機への機関車更新が進められたのだった。