日本の核武装が｢どう考えても無理｣な具体的根拠 核兵器の開発は｢気合でできる｣ものではない

韓国が一時期、朴正煕時代に極秘裏に核兵器開発を行い、アメリカに締め上げられたことがありましたが、このように、同盟国にも絶対に知らせずに開発しなければならないものなのです。今日、核武装計画を立てたら、翌日、それが新聞に出ている日本のような国では、核兵器開発はできないのです。

それから、核シェアリング（共有化）という考え方があります。

この点に関して、トッドは前掲書の中で、「いま日本では『核シェアリング』が議論されていると聞いています。しかし、『核共有』という概念は完全にナンセンスです」と述べ、さらに、「『核の傘』も幻想です。使用すれば自国も核攻撃を受けるリスクのある核兵器は、原理的に他国のためには使えないからです」とも述べています。

また、現在議論されている核の共有化とは、これまではアメリカがボタンを押せば核弾頭ミサイルが飛んだわけですが、今度は、日本もボタンを押さないといけないということです。

要は、ボタンを2つ押さないと核弾頭ミサイルは飛びません。もちろん日本だけがボタンを押しても核弾頭ミサイルは飛ばないのですが、ただ、アメリカが飛ばそうとした場合の拒否権を、日本が持てるようになる可能性はあります。これが核の共有化の実態なのです。

アメリカへの絶大な信頼に依拠する「非核三原則」

日本には非核三原則がしっかりと存在しています。

日本安全保障戦略研究所編の『日本人のための「核」大事典』にも、「衆議院本会議は、昭和46（1971）年11月24日に沖縄返還協定の可決に際して、核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則を内容とする『非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議』を採択した。その後、非核三原則は、核兵器に関する日本の基本政策とされ、政府や国会は同原則を繰り返し確認してきた」と書かれています。

ただ、私はこの非核三原則には意味がないと考えています。なぜなら、アメリカは、アメリカの艦船が核兵器を搭載しているか否かについてはいっさい発言しません。核兵器を持ち込んでいてもノーコメントですし、持ち込んでいなくてもノーコメントなのです。

日本が立てている論理は、アメリカとの信頼関係は絶大なので、持ち込むときはアメリカが事前に通告しないことはあり得ないという前提に立っています。ですから、非核三原則は実際には意味をなさないものだと考えられるのです。