3位は生保中堅の朝日生命保険（114.6％）。男性職員の育児休職取得促進を目的に「朝日イクボス・イクメンプロジェクト」を展開。社内セミナーの実施、取得可能者に対する取得案内文書の送付、男性育休用マニュアルの提供などを行っている。また、出生時育児休職についても、取得可能全期間（最大4週間）を有給とするなど、取得しやすい環境整備に取り組んでいる。
4位は大東建託（113.2％）。同社は男性育児参画を目的に育休5日取得を義務化。当該社員とその上司に、未取得日数の周知と子育て支援面談、子育てプランニングシートの記入依頼などを個別に行っている。
5位は傘下に三井住友信託銀行を有する三井住友トラスト・ホールディングス（111.7％）。取得率・人数は三井住友信託銀行との合算。男性育休取得促進のため、人事部より該当者への取得奨励のみならず、所属部署のマネジメント責任者に対して個別連絡を行い、育休を取得できる業務配分等のサポートを指示。また、男性社員が配偶者の産前・産後に長期の育休が取得可能なベビーケア休暇を導入し、1カ月の休暇取得を奨励する取り組みを開始している。
以下、6位関西電力（111.1％）、7位大和証券グループ本社（110.4％）、8位積水ハウス（104.9％）、9位TOPPANエッジ（103.0％）、10位七十七銀行（102.7％）と続く。
取得率は2022年度に急上昇
ランキング上位企業の取得率の高さは認識できたと思うが、全体的な推移にも触れておこう。『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』と『CSR企業白書』の集計によると、2018年度23.8％（集計対象：321社、以下同）、2019年度28.9％（393社）、2020年度31.3％（494社）、2021年度37.7％（610社）と増加傾向にあったが、2022年度は53.1％（760社）とこれまでとは次元の違う水準まで跳ね上がっている。有報における開示義務化の効果が大きいのはもちろんだが、「育児・介護休業法」における制度の創設や開示の義務化も、企業の取り組みを加速させた要因だろう。
母親が｢産後うつ｣を発症するケースが多いといわれる産後期間に夫がサポートし、｢ワンオペ育児｣をさせないことが求められるようになった。雇用する企業としては、「子育ては女性の役割」という時代の終焉への対応だけではなく、人的資本経営の観点からも男性社員の育休取得支援が不可欠になりつつある。女性の活躍が進むにつれて、男性の育児休業取得率はさらに上昇することが予想される。『CSR企業総覧』編集部も雇用・人材活用分野の重要指標として今後の推移について調査を続けていく。
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