｢資産運用立国｣に付きまとう違和感の正体 岸田政権は日本の経済成長に資するというが…

岸田文雄首相（写真：Franck Robichon/Bloomberg）

岸田文雄政権が「資産運用立国実現プラン」を推進している。6月21日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」にも2年連続で記載された。

今年からのNISA（少額投資非課税制度）拡充はその一環だが、次はiDeCo（個人型確定拠出年金）の拡充や金融・資産運用特区の開始などが予定されている。

何々立国、といえば、戦後の科学技術立国のように、国力を底上げし国民全体の所得増、経済成長を実現する戦略を想起させる。

資産運用立国でも岸田政権は「わが国の家計金融資産2115兆円の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる『成長と分配の好循環』を実現していく」とうたっている。

だがこれは詭弁ではないか。