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須藤 治（すどう・おさむ）／中小企業庁長官。1966年生まれ。89年東京大学経済学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。2017年内閣府官房審議官、22年内閣府福島原子力事故処理調整総括官などを経て、23年から現職（撮影：尾形文繁）
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。
『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。
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賃上げや後継者探し、新陳代謝の促進など中小企業の抱える課題は多岐にわたる。中小企業の活性化をどう進めるのか。中小企業庁の須藤治長官に聞いた。
──中小企業における事業承継の促進は喫緊の課題です。
人手不足は大きな課題で、承継時にM＆Aなどを通じて経営資源を集約化し経営力向上を促す。賃上げにもつなげていく。
事業承継税制などの支援策拡充で一定程度の効果は出ているだろう。ただ、適切な時期に承継ができている経営者はまだ多くない。事業承継・引継ぎ支援センターなどを通じ、早い段階から承継を考えるきっかけづくりに注力したい。
環境整備やPMI支援を充実
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