八方ふさがりの｢円安｣で直面する最悪シナリオ ｢催促円売り｣に利上げで応戦する危険と助け舟

（写真：manoimage / PIXTA)

依然、金融市場の争点は中東リスクに集まっている。イランによるイスラエル攻撃に際し、バイデン米大統領はネタニヤフ・イスラエル首相に対して報復の自制を呼びかけたことが報じられているが、現在の報道を見る限り、イスラエル側の反撃は不可避の情勢と見受けられる。

本件がアメリカ、イスラエル、イランの三者を巻き込んだ紛争へと発展するかどうかは現状では見えてこない。

詳しいことは中東政治の専門家に委ねるとして、市場への影響をどう考えるべきか。

最悪のシナリオは「アメリカの利上げ再開」

現状、懸念されるシナリオは「①原油価格急騰→②アメリカの利下げ遅延→③米株の大崩れ」であり、円相場においては「日米金利差拡大」並びに「貿易収支赤字拡大」の2つの観点から、想定外の円安リスクが高まる現状と読める。

最悪のシナリオは、②のアメリカ利下げ遅延にとどまらず利上げの再開にまで至る展開だろう。可能性はごく低いものだが、ドル/円相場の160円到達を視野に入れるならばそこまでの想定は必要になる。

なお、原油価格上昇がアメリカ国民の生活不安を招き、バイデン大統領の再選が危うくなる可能性についてはもとより劣勢が伝えられる中、さほど大きな材料にはならないように思える。

それが1ドル160円かどうかは別として、円安が持続性を伴うと仮定した場合、日銀の対応も逐一注目を集めることになる。