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氷河期世代の不遇は続く（写真：wutzkoh / PIXTA）
春闘の賃上げ率は5.24％（連合第3次集計、4月4日公表）と33年ぶりの高い水準となっている。もっとも、春闘の結果よりも重要なのがそれぞれの「年齢以上」の賃上げ幅であり、冷静にみる必要がある。「賃金カーブ」はフラット化している可能性が高いからである。
日本経済新聞は「賃金、上がるのは誰か 氷河期世代は再び受難も」（3月4日、金融グループ次長 石川潤氏）との記事を配信し、以下のように指摘した。
「賃上げの大合唱をどこか遠い国の話のように感じている人も多いはずだ」「会社ごとに違いはあるものの、これまで低く抑えられていた若手の賃金を重点的に引き上げ、管理職などは仕事内容と成果に応じて昇給を決めるという考え方が目立つ。賃金アップにメリハリをつけることで、勤続年数によって賃金水準がどう変化するかを示す賃金カーブの傾斜は一段と緩やかになる可能性がある」
賃金カーブの「フラット化」傾向が強まっている可能性がある。
賃金カーブはずっとフラット化してきた
過去の賃金カーブの推移をみると、実際にフラット化が著しい。
例えば、20〜24歳の年収の水準を「1」としたときの45〜49歳の水準は、2003年が1.89だったのに対して、23年は1.58にとどまった。
むろん、賃金カーブのフラット化は悪いことばかりではない。例えば、若年層は貯蓄が少ないために流動性制約（資金不足）に陥りやすく、需要が満たされにくい（消費が抑制される）と考えられるため、賃金上昇に対する消費の弾力性が高いだろう（消費性向が高い）。
しかし、あまりにフラット化が進むと、「このままフラット化傾向が続くと不安だ」という気持ちになってしまうかもしれない。フラット化傾向が続く場合、キャリアを重ねるごとに賃上げの恩恵が小さくなりやすい。
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【賃上げの恩恵が限定的な世代とは】
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