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（写真：hiro-photo / PIXTA）
ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
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プラットフォームビジネスを展開し、世界で幅を利かせるのが米国の巨大IT企業5社「GAFAM（ガーファム）」だ。
代表的な事例がアップルのiPhone。同社が消費者に提供するのは端末とアプリストアまでで、流通するアプリの大半は第三者が開発したものだ。
プラットフォームビジネスに詳しいデジタル経営研究センターの根来龍之所長は、「OSの展開は自社ハードに限定する一方、アプリストアを開放することでハードの差別化を狙った」とビジネスモデルを解説する。
OSを用いて、よりオープンなプラットフォームビジネスを手がけるのがマイクロソフトだ。
同社はOS「ウィンドウズ」を、自社製だけでなく他社製のパソコンにも提供している。「マイクロソフトがパソコン向けOSでアップルに勝てたのは、利用できるハードが幅広いから。多様性でユーザーを呼び込み、それに応じてアプリも増えていく、という『規模の効果』が発現した」（根来所長）。
広告モデルも得意
GAFAMは広告モデルも得意としている。
