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今年のドイツ経済は個人消費が若干持ち直すが、なおも逆風が吹き続ける見通しだ（写真：Bloomberg）
ドイツ連邦統計局が1月30日に発表した2023年10〜12月期のGDP（国内総生産）統計によれば、同期の実質GDPは前期比0.3%減と、7〜9月期（同横ばい）から悪化した。その結果、2023年通年のドイツの実質GDP成長率は0.3%減と、1月15日時点で発表されていた速報値（0.3%減）と同じとなった。
いずれにせよ、2023年のドイツ経済は、コロナショックを受けて景気が腰折れした2020年（3.8%減）以来となるマイナス成長になったわけである。個人消費や建設投資といった内需が総崩れとなり、経済を下押しした。その内需の弱さを反映して輸入が減少したことが、計算上、GDP成長率を下支えしている始末である。
内需が不調に陥った原因は、歴史的な高インフレと、それを反映した高金利にある。ドイツの2023年のGDP価格指数（デフレーター）の上昇率は前年比6.6%と、前年（同5.4%）から拡大した。この高インフレを受けて、欧州中央銀行（ECB）は主要政策金利を年4.5%まで引き上げた。こうした高インフレと高金利が、内需を圧迫した。
