｢不登校は社会的コスト｣学校を基盤に福祉と連携するフランスの厚い支援体制 根底には｢責任ある市民を育てる｣という価値観

学校に「月2日以上の欠席」の対応を求めるフランス

フランスでは、国の未来や社会問題の責任は国民一人ひとりにあると考えられており、教育の目的も「責任ある市民」を育てることにあるとされている。いわば、教育は国づくりの土台であるため、不登校（※）や孤立は「国家のリスク」と捉えられている。

※ フランスには「不登校」という言葉は存在せず「不規則問題」と表現されるが、以下、欠席が多い状況を便宜上「不登校」と表現する

安發明子（あわ・あきこ）
フランス子ども家庭福祉研究／通訳
1981年鹿児島生まれ。首都圏で生活保護ワーカーとして働いたのち2011年渡仏。一橋大学社会学部、フランス国立社会科学高等研究院健康社会政策学修士、社会学修士。著書に『一人ひとりに届ける福祉が支える フランスの子どもの育ちと家族』（かもがわ出版）、『ターラの夢見た家族生活 親子をまるごと支えるフランスの在宅教育支援』パボ著 安發明子訳(サウザンブックス)ほか
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それゆえ、フランスでは不登校の対応は公的機関が行い、特別なサポートも公的予算によってなされる。その予算確保の社会的同意を得るため、フランス教育省はホームページに「学校からの早期退出は社会的コストである」と明記している。市民も公的サービスの費用を税金として払っているので、子どもに合った教育を提供できていなければ、それは公的機関の落ち度だと考える。

とくに「平等」については、学校が重要な役割を担う。フランス政府は、1882年より「医師の診断のない月2日以上の欠席」への対応を学校側に求めるようになった。1989年には、「平等の原則」として「どのような家庭出身の子どもでも社会的に成功できることを学校が可能にする」と打ち出している。

さらに1996年の「欠席予防の通達」により、「心理面、知能面、感情面、愛情面、社会に適合する能力、成熟」のすべての面において学校が子どもの成長を支えることが定められた。よい成長のためには「困難な状況から回復することを学校が手伝う必要がある」という認識が共有されるようになったのだ。そして1999年には「教育は子どもの基本的な権利」と再確認されている。