国内の結核患者｢外国出生者の割合増｣が示す意味 2021年に｢低蔓延国｣になった日本､新規は1万人

結核とグローバリゼーションの関係について、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂医師（結核予防会理事長）に話を聞きました（写真：Ryuji／PIXTA）

2022年、世界で最も死亡者数の多かった感染症――といえば新型コロナだが、それ以前は結核であったことはご存じだろうか？

アジアやアフリカの低〜中所得国を中心に、今なお猛威を振るう結核。患者の咳やくしゃみによる飛沫から水分が蒸発した飛沫核を吸い込むことで、ヒトからヒトへ伝播する（空気感染する）感染症だ。

新型コロナが2類相当から5類に移行したのに対し、結核はSARSやジフテリアと同じ2類に属する。国としては、結核をいかにリスクの高い感染症だと捉えていることがうかがえる。

2021年に「低蔓延国」になった日本

欧米の先進国が早くからWHO（世界保健機関）の定義する低蔓延国（罹患率人口10万人に対して10人以下）になったのに対し、日本では2021年に初めて低蔓延国入りを果たしたばかり。

長年の対策が実った結果だが、手放しで喜べる状況とは決していえない。

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