台湾企業｢海外企業とのつながりが生命線｣の意味 ハードウェアの強みを生かし世界の企業と接点

ほかにも工場設備で発生するドレン（圧縮空気から出てきた水分）の自動処理装置を手がける企業やAI（人工知能）を用いた音声解析による業務効率化サービスを提供する企業などが日本から参加し、注目を集めた。人手不足から省人化ニーズやそれに応えるDXも展示会では話題だった。

台湾が得意とするハードウェアと結びつける

このようなDXの動きは既存の台湾産業にとっても恩恵がある。新たなデジタルサービスやIT製品の提供が増えれば、台湾が強みとする半導体や電子機器産業の新たな需要が生まれるからだ。

台湾の経済部（省）工業局のシステム統合推進オフィス（SIPA）は、台湾が得意とする半導体や電子機器を活用したい台湾内外の企業を支援する取り組みを進める。とくにアメリカのIT大手のようなすでに台湾企業と強いつながりがある大企業ではなく、優れたソフトウェア技術やアイデアはあるものの、実際の製品化が進まない中小・新興企業を台湾企業と結びつけたいという。

同オフィスの担当者は「台湾のハードウェア産業の技術や協力を必要とする、日本をはじめとした海外の中小企業やスタートアップ企業をワンストップでサポートしていく。ハードウェアとソフトウェアが組み合わさった新たなビジネスを創出していきたい」と話す。