岸田政権は経済政策を平時に戻す覚悟を決めよ 1.5〜2％のインフレが基調として定着してきた

（写真：Kiyoshi Ota/Bloomberg）

ここ数年の日本経済は、新型コロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻に伴う輸入資源価格の上昇といった大きなショックに見舞われてきた。これは想定外の突発事態だから、その対応も非常時型のものになる。

コロナに対する無料のワクチン接種、雇用調整助成金やゼロゼロ融資、資源価格の上昇に対するガソリン、電力・ガス料金への補助などがその典型である。

しかしこれらの非常時型対応を長く続けると、財政赤字を増大させ、資源配分を歪め、経済のダイナミズムを失わせてしまう。経済が平時に戻ったら、政策対応も速やかに平時型に戻す必要がある。