習近平政権がはまりこんだ｢信頼喪失｣のわな ｢民営企業支援｣は口先ばかりで実際は真逆

（写真：Andrea Verdelli/Bloomberg）

恒大集団（エバーグランデ）の経営危機が2021年に表面化して以来、中国の不動産業界では資金繰りに窮する会社が相次いだ。今年8月には昨年まで6年続けて不動産売上高で首位だった碧桂園（カントリーガーデン）が債務不履行に陥った。

実は最近の中国では不動産企業の債務不履行は珍しいことではない。上場している不動産デベロッパー55社のうち30社以上が債務不履行を起こしている。そして、そのほとんどが民営企業である。

金融機関からの融資を得ることが難しくなっているためだ。この2年ほど、銀行には政府が作成した「融資してはいけない民営企業」のリストが出回っているという。習近平政権が意図的に民営不動産デベロッパーの経営を締め上げている、というのは中国の実業界では公然の秘密といっていい。