ロンドンは4兆円！ナイトタイムの｢経済効果｣ 土地や建物を休ませない時間市場の開拓がカギ

一時は灯火が消えていた米マンハッタンも観光客が戻り、活気を取り戻している（まちゃー/PIXTA）

『週刊東洋経済 2023年8/26特大号（沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

米ニューヨーク・マンハッタン。新型コロナウイルスの爆発的な拡大を経て、一時はすっかり「不夜城」の灯火も消えていたが、そこはナイトタイムの先進国。最近は夜遅くまで多くの人でにぎわっている。ブロードウェーには長蛇の列、飲食店やバーなども人であふれ、観光客もすっかり戻っているという。

日本でも、夜の街に人が回帰し始めている。だが訪日外国人から「閉店するのが早すぎる」「夜遅い時間に、遊ぶ所がない」といったクレームが出るなど、国際的に見てナイトタイムが弱い。

そのため観光庁は2019年3月に「ナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集」を発表。具体的な今後の指針を解説していた。