｢サラリーマン増税｣と集中砲火､税調答申の真意 入門書のような問題提起に｢増税｣想起は曲解

そもそも、当中期答申は、国民が将来の税制を考えて主体的に参画する助けとなることを目指して取りまとめたものである。そして、わが国の各税目について、網羅的に個々の仕組みを紹介しつつ、今日抱えている課題を挙げた。まるで税制の入門書のような書きぶりである。

政府の会議における答申は、政策提言が単刀直入に書かれていることが多く、それは当該政策分野の知識がないと理解できないものだったりする。しかし、今般の中期答申は、前掲拙稿でも記したように、政府税調が2000年に出した中期答申のスタイルに倣って、政策提言だけを書くのではなく、税制の知識がなくとも読める形で取りまとめられた。

所得税の控除項目を記したワケ

所得税制についても、給与所得や公的年金や金融所得などが課税対象となり、通勤手当や遺族年金などは非課税となり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などの控除が課税対象から差し引かれたうえで、累進課税がなされる――ということを、答申本文で事細かく記している。

「サラリーマン増税」という見方があるのは、所得税制について個々の控除がずらりと答申本文に記されているのを見て想起したのだろう。しかし、それは当答申が税制の知識がなくても読めるようにするために記したものであって、「増税」すべきだから列挙したのではない。

筆者には、この答申をどう読めば「サラリーマン増税」と書いてあるといえるのか、まったく理解できない。

ここで、「政府税調は増税ばかり提起している」という先入観を正しておこう。