1/3 PAGES
生成AI実装が「デキる個人」、｢勝ち残る企業｣の常態に。
ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人での利用に次いで、今、企業でのビジネス活用も盛り上がりを見せる。そんな生成AIの「最新事情＆実践術」を大公開。いち早くChatGPTを特集した本誌だからこそお届けできる特集シリーズ第2弾！
『週刊東洋経済 2023年7/29特大号（ChatGPT超・仕事術革命）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「グループを挙げてAI革命、情報革命の先端を歩んでいく。私もめちゃくちゃ忙しくやっています」
6月21日に開催されたソフトバンクグループの株主総会。登壇した会長兼社長の孫正義氏が約1時間近く熱弁を振るったが、その内容は、ChatGPTなどの生成AI（人工知能）と半導体がほとんどを占めた。
2022年11月、米オープンAIがChatGPTを公開するや、利用者数はわずか2カ月で1億人を突破。プログラミング言語でしか扱えなかったAIと日常の言葉で会話できるとあって、世界中に大きな衝撃を与えた。
孫正義氏が超本気モード
孫氏もその虜（とりこ）となった。「私自身、毎日使っている。アイデアを投げかけ『君はどう思うんだ？』と知恵比べをしている」。
そして、生成AIへの熱狂は今や個人レベルを超えた。今、盛り上がっているのは法人だ。あらゆる業界が、この技術のビジネス活用に知恵を絞っている。
ソフトバンクグループでも、事業会社では5月から約2万人の全従業員が社内環境で生成AIを使えるようになった。3月には1000人規模の生成AI活用の新会社を設立。大規模言語モデルを自社で開発する計画もある。
株主総会で、生成AI活用への意気込みを熱く語った孫正義氏（画像：ソフトバンクグループ）
次ページが続きます：
【非効率業界ほど勝機。金融大手は猛ダッシュ】
2/3 PAGES
3/3 PAGES
