「徐々にスマホシフトが出来てきている」。5月1日に発表されたヤフーの2014年度決算会見で、宮坂学社長はこう胸を張った。
事前の会社予想は1996年の創業来、初となる営業減益だったが、フタを開けてみれば、売上高は前年比4.9%増（4284億円）、営業利益は同0.4%増（1972億円）と土俵際で踏みとどまり、18期連続の最高益（2014年度からは国際会計基準）を達成した。主に第4四半期の広告事業が想定より好調だったことが、一転増益をもたらした。
スマホでも「使われます」
ヤフーはスマホの時代にも、力を持ち続けることができるのか――。かつてのような”覇権”を握ってはいないヤフーに、たびたび投げかけられる疑問だ。これまではパソコンのポータルとして圧倒的な強さを誇り、広告事業を中心に年々収益を拡大してきた。しかしこの数年で急激にスマホが普及。今後の成長性が問われる状況だ。
この疑問に対して、宮坂社長は会見で、「『スマホでも使われるのか？』という問いには『使われます』という答えが出せつつある」と述べて、環境適応は進んでいると強調した。
確かに、決算に合わせて発表されたヤフー閲覧者のデバイス別構成比を見ると、2014年度第4四半期はスマホから閲覧するユーザーが、前年度からおよそ1割増え、全体の約6割を占めている。3年前、2011年度の同時期には約2割だったことからすると、大きく数字を伸ばしてきた。
収益柱の広告関連事業でも、足元では売上高の3割超をスマホ経由で実現し、スマホシフトが奏功しつつあることが伺える。有料会員数も初めて1000万人を超えた。
そんなヤフーが今回、新たに強調したのが、「将来の事業基盤を強化するための先行投資」。投資先の事業として挙げられたのは、ネット通販の「Yahoo!ショッピング」と、4月に立ち上げたばかりの「Yahoo！JAPANカード」だ。
ショッピングでは有料会員向けポイント還元の強化キャンペーンをヤフーの負担で実施。カード事業では2015年度末の会員数を、現在の60万人から140～160万人に増やすため、年間40億円のマーケティング費用を投下する。広告関連事業やオークション、有料会員サービスといった現在の収益源の安定成長を図る一方で、将来への布石を本格的に打ち始める。
業績見通しは立てず
コストが先行する投資は、業績拡大の足を引っ張るのも事実だ。実際、今回の決算会見では一つ、大きな変化があった。これまで掲げてきた「201X年3月期までに営業利益3300億円」という目標のスライドが、姿を消したのだ。
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