社会保障｢住まい政策｣の重要性が増している 市場中心の｢持ち家政策｣からの転換が必要だ

（写真：まちゃー/PIXTA）

昨年末に発表された全世代型社会保障構築会議の報告書は、社会保障に関する課題解決の道筋を示した重要文書だ。

同会議は約1年半前に内閣官房に設置された。高齢者人口がピークとなる2040年ごろまでを視野に入れ、歯止めのかからない少子化や、25年までに「団塊の世代」が全員75歳以上になることから生じる当面の課題を主に議論した。

ちなみに、これまでの傾向が続いた場合の「40年の姿」を見ると、20年から40年までに0〜14歳人口は309万人減少（21％減）する一方で、75歳以上人口は379万人増加（20％増）する。さらに、65歳以上の単身高齢者は225万人の増加（33％増）になると、国の機関は推計している。