「みずほ」のネットワークがDX成功を導き出す DXの困りごとをオーダーメード提案する専門家

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みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 課長 井上 智洋 氏、デジタルコンサルティング部 上席主任コンサルタント 小林 陽子 氏
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みは、企業規模、業種業態の違いを問わず、あらゆる企業にとって不可欠となっている。一方で、「何から着手すればいいのか分からない」「成果が出ていない」と悩む企業も少なくない。みずほリサーチ&テクノロジーズでは、早くから多様な企業のDXを支援してきた。経営とデジタルテクノロジーの両面に精通した、同社のコンサルティングには定評がある。

伴走型・オーダーメード のコンサルティングに特色

DXというキーワードを目にする機会が増えている。大企業だけでなく中堅・中小企業でも関心を持つところも多い。だが、社長から突然、「ウチもDXをやろう」と言われ、経営企画室や情報システム部門が慌てているという話も聞く。

「そこで大切なのは、『自社にとってのDXとは何か』というところから考えることです」と同社デジタルコンサルティング部で課長を務める小林氏は述べる。

みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 上席主任コンサルタント 小林 陽子 氏
デジタルコンサルティング部 課長 小林 陽子氏

多くの企業はDXの必然性は分かっていてもやり方が分からない、人が足りないといった課題を抱えている。同じく同部で課長を務める井上氏は「当社の特長は、決まったソリューションやツールを提供するのではなく、お客さまの困りごとを解決するためにオーダーメード で提案を作り上げ、実行するところです」と話す。

みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 課長 井上 智洋 氏
デジタルコンサルティング部 課長 井上 智洋氏

中立公正な立場で最適なIT調達を提案

井上氏はさらに続けて「DXにデジタルテクノロジー、すなわちITは欠かせません。しかし、ITの導入は手段であり目的ではありません。お客さまの経営課題をしっかり捉え、会社のシステムをどう変え、どのような価値を実現していくかというプランニングが大切です」と語る。

同社には既に数多くの成功実績があるという。井上氏は「ある大手建設業のIT戦略の立案から調達までを一貫して支援しました。その結果、例えば契約書や設計図書など紙による運用をデジタル化し、データを事業の高度化に活用できるようになりました」と一例を挙げた。

特筆すべきは、一気にペーパーレス化やクラウド化にシフトしたのではないことだ。「ヒアリングする過程で、工事の予算管理法に大きな優位性があることが分かり、安易にパッケージ製品に業務を合わせるのではなく、アドオンでしっかり作りこむことを提案しました。一方で会計などはパッケージを活用し、業務標準化やコストダウンを図りました」(井上氏)

SaaS全盛の時代ではあるが、顧客の強みを生かし、あえて手組みでカスタマイズするという提案を行ったわけだ。ここに同社の実直な姿勢がうかがえる。

労働人口減によりITテクノロジーの活用が重要に

「企業は人なり」と聞く。人材の重要性を否定する企業はないだろう。小林氏は「人事部門でもDXに関するご相談が増えています。具体的には人材ポートフォリオ分析やリスキリング推進などです。人的資本に対する関心が高まっています」と背景を説明する。

みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 上席主任コンサルタント 小林 陽子 氏

「大切なのは、経営戦略の実現にどのような人材が必要かという点です。例えばデジタル人材の育成なら何年後に人材がどれだけ必要で、現状とのギャップを何年かけて埋めていくか計画を立て実行していきます」(小林氏)。同社はデジタル人材、DX人材の育成についても計画立案から教育研修の実施まで一貫して支援している。

小林氏は日本の将来に、大きな危機感を抱いている。
「労働人口減少により、全世代で人材獲得競争が激化するでしょう。企業は魅力的な仕事で人を惹きつけ、人や組織の力を最大限に生かすためにITを『使い倒す』ことが必要です。その環境づくりをお手伝いし、日本の会社を元気にするのが私たちの役割です」

<みずほ>のネットワークがコンサルタントを支える

井上氏は「建設会社のプロジェクトではAIカメラを使った事故防止システムを検討しました。当社には『AI Powerhouse』という課題解決、事業開発、技術開発のプロフェッショナル部隊があります。他にも<みずほ>にはAIに精通した人材が数多く在籍し、お客さまへのご提案、プロジェクトを推進しています」と胸を張る。グループ内の先端技術部門やデジタルビジネスの推進部門と連携した取り組みも活発だという。

小林氏は「<みずほ>は国内上場企業の約7割をカバーしており、多くの企業にみずほ銀行の法人営業担当者が付いています。お客さまから同意を頂いた上で、法人営業担当と連携してご提案させていただくこともあります。 日頃から経営者とひざを突き合わせてお話をしているため、お客さまのことをよく知ったうえでお会いできるのは大きな強みです」と話す。

同社は顧客のグループ企業再編や統合、M&Aに伴うIT戦略策定支援など、より大きなプロジェクトにも参画している。「経営」「戦略」両方の視点を以て経営課題の根幹に即したコンサルティングを展開する。

みずほリサーチ&テクノロジーズ デジタルコンサルティング部 課長 井上 智洋 氏、デジタルコンサルティング部 上席主任コンサルタント 小林 陽子 氏

みずほリサーチ&テクノロジーズは、IT・コンサルティング・リサーチの機能を持ち、「知」と「技」を結集して、お客さまと社会に新たな価値を創出するプロフェッショナル集団。

中でも、コンサルティング本部は、お客さまに寄り添って戦略策定を行う「戦略」機能と、DXや脱炭素・気候変動対策、ヘルスケア・ウェルビーイング等で社会課題解決に取り組む「専門」機能の両方を持ち、それら機能を掛け合わせて真のニーズを見極め、多角的に変革を支援する。

各々の機能において中長期目線で人材育成・テーマ開発しながら知見を高め、金融の機能や産業知見をはじめとしたみずほグループ内の様々な組織・機能ともグループワイドに連携しながら、お客さまと社会のサステナブルな未来に向けた課題解決に取り組んでいる。

みずほリサーチ&テクノロジーズによるお客さまの課題解決の取り組み概念図

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