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コロナ禍を経ても、APUが目指す姿は「従前から何も変わらない」と話す出口氏（撮影：尾形文繁）
ウクライナ、気候変動、インフレ……。混迷を極める世界はどこへ向かうのか。12月19日発売の『週刊東洋経済』12月24-31日号では「2023年大予測」を特集（アマゾンでの購入はこちら）。世界と日本の政治・経済から、産業・業界、スポーツ・エンタメまで108のテーマについて、今後の展開とベスト・ワーストシナリオを徹底解説する。この記事は本特集内にも収録しています。
60歳でライフネット生命保険を起業、70歳で立命館アジア太平洋大学（APU）の学長に就任するなど年齢や前例にとらわれない生き方を体現し続ける出口治明氏。2021年1月に脳卒中を発症も、たった1年で復職を果たした。大病を経験しリハビリを続ける暮らしの中、出口氏の目に映る今の日本社会とは？
世界中に散らばる卒業生ネットワーク
『週刊東洋経済 2022年12/24-12/31【新春合併特大号】（2023年大予測 108のテーマで混沌の時代を完全解明！）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
――APUは海外から多くの留学生を受け入れています。新型コロナ禍で運営に変化はありますか？
さまざまな国の学生を「混ぜる教育」をやるという運営方針は何も変わっていない。さらにこれからは次のステージ、社会の課題をみんなで考えて「解を出す」に取り組んでいく。
2022年9月末時点でインド、インドネシア、ラオス、バングラデシュなどアジアをはじめエジプト、タンザニア、サモアなど日本を含めて実に103もの国・地域出身の学生が学んでおり、目標としてきた100をこのコロナ禍にあって超えた。これだけ偏りなく多国籍の学生たちが集まって、一緒に学ぶことができる面白いキャンパスはほかにはない。
大学創立から20年ちょっとの間に、国連人権高等弁務官となったフィリピン出身の卒業生のほか、20人ほどの卒業生が国連関連機関で働いている。僕の夢は、今後20年以内に卒業生が多いインドネシアで大統領が出ることだ。
