IIJ･鈴木幸一会長が予測するDX需要の今後 企業のシステム投資加速で5年先までは堅い

鈴木幸一（すずき・こういち）／インターネットイニシアティブ 会長。1946年生まれ。72年に日本能率協会に入社。日本アプライドリサーチ研究所社長を経て、92年にIIJの前身企業を共同創業し、取締役就任。94年に代表取締役社長。2013年に会長へ昇格し、現職。（撮影：今井康一）

ネットワーク接続やSIなどを手がけるIIJ。2023年3月期は営業利益ベースで272億円と、過去最高益を予想する。企業・官公庁の活発なDXが追い風になっているが、死角はないのか。

企業のシステム投資加速が追い風

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──23年も良好な事業環境が続きますか。

IIJにとって、今後5年ほどは業績を出しやすいだろう。システムとネットワークの一体化が進み、企業などの投資は足元でも活発だ。IIJはインターネットサービスを日本で最初に始めた会社。ネットワーク運用力は日本や世界でもトップレベルで、エンジニアも豊富に抱えているのが強みだ。

──23年にかけて、大きなリスク要因はみていないのですね。

新たな戦争が起きるなど、政治が経済・産業に影響を及ぼすリスクは当然ある。むしろ、次のステップに向けて何ができるかを考えるのが試練だ。例えば、量子コンピューター時代のネットワーク構築や、新分野の事業育成といったいろいろな課題がある。

──IIJは1999年に米NASDAQへ上場するなど海外志向が強い会社でした（19年に廃止）。今後を考えるうえで、海外展開は1つのカギになるのでは。

そのとおりだ。22年3月期実績で海外売上高は180億円程度だが、いずれ400億〜500億円まで増やしたい（IIJの同期売上高は2263億円）。いい企業があればM＆Aも手がけていく。