引き上げ額だけではない､最低賃金設定の問題 最新エビデンスに基づく審議の環境整備が必要

（写真：編集部撮影）

10月に日本全国で新しい最低賃金（最賃）が発効した。最賃の全国加重平均は961円となり、前年に比べて31円の大幅な引き上げとなった。前年は28円の引き上げだったから、最賃は2年で6.5％も上昇したことになる。

政府は全国加重平均1000円を早々に実現するとしており、今後も高い水準の引き上げが続く公算が大きい。今後の最賃制度はどうあるべきかを考えてみたい。

エビデンスに基づく政策立案を

賃金の下限設定は、労働者の生活水準を下支えする重要な機能を持つ。その一方で、最賃の設定は労働市場のみならず、マクロ経済全体に影響を及ぼしうる。