「親の最期」を業者に丸投げする人が急増する背景 「終活」相談者の9割は本人でなく息子や娘

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LMN代表の遠藤英樹氏とLMN社の看板
「LMN」代表の遠藤英樹氏。介護費用の捻出や相続、不動産の売却についても相談を受ける(写真:記者撮影)
親の介護手続きや最期の対応まで代行する業者の売上が伸びている。背景にあるのは親の面倒はみたくないという人の増加だ。特集「1億『総孤独』社会」の一覧はこちら

2012年に新語・流行語大賞トップテンに選出された「終活」。人生の終わりを見据えて自らの介護や葬儀の準備をする活動が高齢者の心に響き、週刊誌でも頻繁に特集が組まれた。

それから10年。終活業界の潮目が変わりつつある。

「高齢者の終活のために始めた事業だったのに、今では子どもからの相談のほうが多い。親の面倒を見たくない、介護をしたくないという相談が増えています」

そう話すのは、高齢者の家族代行サービスを行う一般社団法人「LMN」代表の遠藤英樹氏だ。同法人は高齢者本人からの終活や生活支援の依頼を見込んで設立されたが、今では相談の9割が息子や娘からだという。

精神的に『したくない』

遠方に離れて暮らす親の支援を依頼する子どもが多いと思いきや、そうではない。親のすぐ近くに住んでいるのに「親の面倒を見られない」という依頼が約6割に上る。

「相談者の多くは、親の世話が『できない』というよりは、精神的に『したくない』という人。厳しいしつけや育児放棄をされた、逆に干渉されすぎたという人も多い。そうした理由から親と距離を置いているのです」(遠藤氏)

相談者は40代、その親は70代というケースが最も多い。一人っ子の単身男性が目立つ。そうした家族に代わり、役所や病院の手続き、介護施設とのやり取りを行うほか、身元引受人として緊急時の連絡も受ける。例えば、家を出て遠くへ行ってしまった認知症の親を警察に迎えに行くこともある。親が亡くなったときには、葬儀から納骨の手配、自宅の片付けまで行う。

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