アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」は日本に2000万人超(総務省労働力調査)。10年前は全労働者に占める割合が3割前後だったが、直近は約38%まで高まっている。
東洋経済オンラインは上場企業(金融を除く)の最新本決算(2013年11月~2014年10月期)と5年前の有価証券報告書データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成。第1弾を「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」(2015年2月25日配信)第2弾を「非正規社員の『比率が高い』500社ランキング」(同26日配信)として紹介したが、最後の第3弾として「非正規社員を増やした会社」のランキングをお届けしよう。
有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人数を開示することが義務付けられている。最新本決算と5年前データを比較して、上場企業の非正規社員の増加数を調べた。従業員(正社員)の増減や非正規社員比率なども併載した。
イオンは3万8000人、NTTは約3万人増
「『非正規社員をたくさん雇う』トップ500社」のランキングでも1位だったイオンは、非正規社員の増加数でもトップ。イオンは相次ぐM&Aや大型モールを全国に開店しているため、雇用力創出力も高い。臨時従業員はこの5年で3万8335人増えている。
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