多様化する｢家族の姿｣と後手に回る働き方改革 企業は頑強な｢昭和｣の意識を変えられるか

（写真：topic_kong/PIXTA）

「もはや昭和ではない」。今年6月に発表された内閣府「令和4年版男女共同参画白書」は、変化する家族の姿を取り上げて、このように表現した。

昭和の時代に多く見られたのは、「夫婦と子供からなる世帯」である。夫は、日本型雇用システムの下、新卒一括採用で正社員として長期雇用され、生活給込みの年功賃金が支給された。その代わり、職務範囲などは無限定で、長時間労働を受け入れた。妻は、専業主婦や主婦パートであり、育児や介護といった生活上のケアに対応した。夫婦の役割分担に基づく世帯は男性稼ぎ主モデルとも呼ばれ、今でも社会のさまざまな制度や働き方に根強く残っている。

しかし、総世帯数に占める「夫婦と子供からなる世帯」の割合は、1980年の42％から2020年には25％まで低下した。その一方、単身世帯、夫婦のみ世帯、一人親世帯の比率が高まり、家族の姿は多様化している。