東電旧経営陣に13兆円賠償命じた原発訴訟の勝因 原告側の海渡雄一弁護士に聞いた判決の画期性

東京地裁は7月、東京電力の旧経営陣に13兆円余りの支払いを命じた（写真：AFP＝時事）

対策をとっていれば事故は防げた

――今回の判決をどう評価していますか。

総額13兆円という金額は、福島原発事故がいかに大きな被害をもたらしたかを示している。東電の旧経営陣が対策をきちんと取っていれば事故を防ぐことができたということを判決文は明示している。端的に言えば、福島原発事故が「人災」であるということを明らかにした。いちばんの意義はここにある。

――判決文は、原発事故はひとたび起きると「地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせる」と述べています。

裁判官は福島第一原発に自ら足を運んだ。原発事故から10年が経つ中で現地がどのような実態であるかについて、私たち弁護団は福島第一原発の会議室でプレゼンテーション資料を用いて説明した。