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（写真：Ryuji/PIXTA）
「経営統合してから5年以上で、何とか業績の立て直しにメドがついた。これでようやく外に目が向けられるようになるのではないか」
横浜銀行の幹部は、同じコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行について、そう言って胸をなで下ろす。
「ほかの地方の銀行にも開かれた金融グループとしたい」。経営統合の方針を発表した2014年、横浜銀の寺澤辰麿頭取（当時）はコンコルディアが地銀再編の受け皿になるのだと意気込んでいた。
ところが、経営への“不干渉”で放任していた東日本銀で、不適切融資が横行。2018年には金融庁から業務改善命令を受ける事態にまで発展した。
受け皿自体にヒビが入るような状況で、再編をにらんで外部に目を向ける余裕はなく、内部の立て直しが先決という状況に陥ってしまったわけだ。
手放しで喜べる状況ではない
東日本銀の2022年3月期の単体純利益は84億円。前の期の97億円の最終赤字から急速に改善されたように見える。
だが、不動産会社ユニゾホールディングスに対する貸倒引当金の戻入（れいにゅう）など、一過性の要因が大きいのが実態だ。安定収益の道筋をつけることができたと、手放しで喜べる状況ではないだろう（2021年度の全国99行の地銀決算から作成した「衰弱度」総合ワーストランキングはこちら）。
今後の地銀再編に向けては、受け皿をより強固にするために、横浜銀と東日本銀の合併が選択肢として浮上する。
