岸田首相が掲げた｢資産所得倍増計画｣の大矛盾 資産所得倍増プランに向けた課題は少なくない

（写真：JMPA）

岸田文雄首相は4月5日、英国の金融街シティーにおける演説の中で「資産所得倍増」計画を掲げた。

その背景にはわが国の個人が抱える約2000兆円もの金融資産のうち、1000兆円余りが現預金として保有されていることが挙げられる。結果として家計金融資産の増加は「この20年間で米国では3倍、英国では2.3倍になったが、日本では1.4倍」になったにすぎないと指摘した。

約1％にとどまる潜在成長率の引き上げや、再生可能エネルギーの普及を含めた経済・社会の脱炭素化のためにも、安全な貯蓄（現預金）からリスクを伴う投資へのシフトを「大胆・抜本的」に進める必要があるという。

具体的には「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設など、政策を総動員」して資産所得倍増を実現するとぶち上げた。