
「30兆円もの資金の入れ替わりが起こる大チャンス」。金融機関では昨年末から、個人部門の動きが慌ただしさを増している。
きっかけは「個人向け国債」の初の償還だ。2006年1月に初めて発行された、固定金利5年物の償還期が1月17日に到来。当時の金利は約1%と、直近の0.3%程度と比べ高い。満期を迎える金額は、11年の1年間だけで約4兆円、12年もほぼ同額ある。さらに10年ごとに集中満期を迎える郵便貯金の定額貯金を合わせると、向こう2年間で30兆円近くが個人の口座に振り込まれると推計される。
銀行側は、これらの償還資金がほかの運用商品に再投資されれば、販売手数料を獲得する機会になると想定。5年国債の1%と同じ利回りが得られる受け皿商品の開発や、販売体制の整備など、昨年から周到に準備を進めてきた。
たとえばみずほ銀行ではニッセイアセットマネジメントの国内債券型投信「ニッセイ日本インカムオープン」(通称「Jボンド」)を先行して導入。「まだゆったり構える顧客が多い」(同行)が、17日から1週間の販売額は順調に増えているようだ。りそな銀行は終身保険など保険商品の販売強化に取り組む。「昨年10月から年金担当者向けに研修を実施し、ニーズの掘り起こしに努めている」(同行)。
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