｢AIルール形成の競争戦略｣ ｢防災ビジネスに取り組む小企業｣ほか

AIルール形成の競争戦略

── 米中EU3極の対立と協調

・日立総合計画研究所「対立と協調でAI覇権獲得をめざす米国・中国・EUと産業界へのインパクト」（2021年11月）

・日立総合計画研究所 SI-PI推進室 主管研究員 高崎正有、同研究第二部経営グループ 主任研究員 安田大輔

本リポートは国際的な対立と協調の両方の観点で、AIルール形成検討の状況と企業の対応動向を論じる（PIXTA）

「AIルール」は、AI（人工知能）の適切な開発・利用を担保する仕組みだ。各国・地域政府は2010年代半ば以降その策定を進め、近年は国際的コンセンサスも形成されつつある。

しかし、国際協調の動きの下で、AI分野の主導権を握りたい米国・中国・EU（欧州連合）は、おのおのに有利な観点を盛り込もうと画策している。

米国は企業のイノベーションを重視、政府の過度の規制・介入を避け、企業の自主裁量によるガバナンス強化を志向する。

中国は望ましくないAIの普及による社会不安増大のリスクを抑制するため、AI開発・実装の技術情報開示や、必要に応じた政府介入を可能とする、情報・技術統制を強化する。

EUは域内市民・社会・産業の権利保護に重点を置く。21年4月のAI規則案は、不適切なAI製品・サービスの市場参入を禁止できるなど、法的拘束力をも持ったAI統制ルールとして注目される。

AI事業をグローバルに展開する企業は、流動性の高いAIルールの動向を捉え、市場のみならず政策的ニーズにも合致した製品・サービスを開発、提供する必要があると結んでいる。