プッシュ型の現金給付は実現できる 国民と行政の接点を増やすことが重要

一橋大学大学院教授　佐藤主光（さとう・もとひろ）1992年一橋大学経済学部卒業、98年加クィーンズ大学博士号（経済学）取得。2009年から現職。専門は財政学。政府税制調査会委員なども務める。著書に『地方税改革の経済学』『地方財政論入門』、共著に『震災復興 地震災害に強い社会・経済の構築』など。（撮影：梅谷秀司）

政府の新たな経済対策が決まった。財政支出は総額55.7兆円と過去最大に上る。その目玉の1つである、各種の現金給付策が物議を醸している。

18歳以下の子どもや住民税非課税世帯に対する10万円給付などが決まったが、例えば、子どもがいない低所得の勤労世帯（ワーキングプア）は排除された格好だ。

また、子どもへの現金給付では、年収960万円未満という親の所得制限が設けられたが、これは世帯合算の収入ではなく、「主たる生計維持者」（多くは世帯主）の収入を基準とする。おのおのが950万円を稼ぐ共働き世帯も給付できてしまう。自民党内からも「個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と異論が出る始末だ。