ENEOSの優良子会社｢上場廃止｣に噴出する異論 少数株主は｢利害がないがしろ｣と批判

傘下のNIPPOとの親子上場解消スキームはこのまま実施されるのか（記者撮影）

時価総額が5000億円近い上場企業が、少数株主からの異論に答えないまま、上場廃止の道を突き進もうとしている。

9月7日、国内石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、傘下のNIPPOに対し、非上場化を目的とするTOBを行うと発表した。同日、NIPPO側は、取締役会が株主に対してTOBへの応募を推奨すると公表した。

今回のディールでは、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックス（GS）とENEOSが共同で設立する買収目的会社（SPC）がTOBを行い、完全子会社化することでNIPPOを非上場化する（詳細は下図）。